神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。 次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。
また、計画策定に当たっては、電力の地産地消の観点をしっかり盛り込み、県企業庁の水力発電により自家発電した再生可能エネルギーを県有施設に活用するなど、大規模排出事業者が、自らの努力で排出量を県内でオフセットする取組の創設、展開を求めます。 次に、新型コロナの５類移行後の課題についてです。
また、県自らも率先して、県有施設への太陽光発電の設置や公用車の電動車化などを加速させることで、企業や市町村の取組を促すとともに、大規模排出事業者としての責任を果たしていきます。 加えて、こうした取組を継続的に実施できるよう、必要な資金を気候変動対策基金に積み立てたいと考えています。
◎環境農林水産部長（原田行司） 二酸化炭素排出量の約三割が、住宅やオフィスビルなどの建築物によると推計され、新築建築物の多くがカーボンニュートラルを目指している二〇五〇年にも存在することから、大規模排出事業者でもある大阪府が、率先してＺＥＢ化に取り組むことが重要と認識しております。
今回、この資料５にお示ししています計画書制度は、県内の大規模排出事業者を計画的に削減するということで、県内の300事業者、ただ、その排出量の合計は、産業業務部門の５割から６割ぐらい占めるというものでございます。
県内でも上位のＣＯ２大規模排出事業者である県庁が、率先して、2030年までに2013年度比マイナス80％のＣＯ２削減を目指すというものです。この非常に高い目標を達成するためには、しっかりとした部局間の連携が必要であると考えますが、どのように取り組んでいくのか、環境森林部長に伺います。 ○阿部寿一 議長 鈴木英樹環境森林部長。 ◎鈴木英樹 環境森林部長 再質問にお答えいたします。
まず、１現状・課題でございますが、全国有数のものづくり県であり、中央円グラフのとおり、排出量の９割以上が製造業由来で、また隣のグラフ、一部の大規模排出事業者が全体の８割を排出して、大体200事業場で430万トン出している状況です。また、右の円グラフのとおり、化石燃料の依存度が比較的高い状況です。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、建築物におけるＺＥＢ化は非常に有効な方策であり、大規模排出事業者でもある本府が率先して取り組むことが重要と認識をしております。
大阪府では、大規模排出事業者に対し、計画書、報告書の届出制度を過去から実施しており、実行計画には、今後、本届出制度の取組強化を推進していくと記載されています。府では、今後どのように進めていこうと考えているのか、環境農林水産部長にお伺いをします。 ○副議長（杉本太平君） 南部環境農林水産部長。
大規模排出事業者は大企業が多い傾向にありますので、排出量としては低い企業が多いと類推しますが、具体的なところは分からない状況です。 ○螺良昭人 委員長 相馬委員。 ◆相馬憲一 委員 ありがとうございます。
また、大半が製造業からの排出で、うち５％の大規模排出事業者で全体の８割を排出している状況です。 取組の方向性ですが、今後ＣＯ2の排出を大幅に削減していくためには、これまで行ってまいりました中小企業に対する支援はもとより、大規模排出事業者における自主的、積極的な取組を促す施策や、各企業の脱炭素技術開発の促進策が必要であると考えています。
ロードマップに掲げた目標の達成に向けましては、旗振り役であり、大規模排出事業者でもある県が率先して取り組む必要がございます。また、県は様々な規模や機能の施設を有しておりますことから、それぞれに応じた多様な手法で脱炭素化を進めることにより、市町はもとより、家庭や中小企業等にとっても参考となる具体的な取組事例をお示しすることができるものと考えております。
第二に、事業者に対しましては、大規模排出事業者に係る排出量削減実績の評価制度の導入、ＰＤＣＡサイクルによる取組強化の促進、中小事業者に対する専門家派遣による技術的助言、省エネ設備導入を後押しする融資制度などを実施してまいります。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、府庁自らが大規模排出事業者として地域のモデルとなるよう、排出削減に率先して取り組むことが重要であると認識をしております。 このため、来年度、大手前庁舎で使用する電気については、太陽光や風力等の再生可能エネルギー由来の電気に限定し、環境価値の証書をつけることを条件として調達することといたしました。
このほか、水素エネルギーの活用に向けました水素エネルギー活用社会推進事業費、また中小企業事業者等の省エネ設備導入助成費や大規模排出事業者への助言・指導、また電気自動車等の導入を促進する省エネ・低炭素化推進事業費を計上いたしております。
大規模排出量事業者の温室効果ガス削減量を見ると、目標は上回っています。ある企業は、削減のために人的配置もしたが、結果として経営改善にもつながっていると言われています。なかなか省エネ対策ができにくいのが中小企業、店舗などで、ここに助言や支援がさらに必要ではないでしょうか。
この計画地区にはもともと五つのビル、朝日生命大手町ビル、日本ビル、ＪＸビル、ＪＦＥ商事ビル、大和呉服橋ビルがあって、これらを取り壊して、新たに三百九十メーターの超高層を中心に四つの棟を建てるということですが、大和呉服橋ビル以外の四つの既存ビルは大規模排出事業所ということで、環境局に報告書を提出しております。省エネ水準ではかなりの水準だと、見て思いました。
7: ◯環境部長（山口寛士君） 地球温暖化対策についてでありますが、京都府では地球温暖化対策条例により、大規模排出事業者
また、府条例により、大規模排出事業者や電気事業者については、温室効果ガス排出量の削減計画と実績の報告義務やＩＳＯ一四〇〇一などの環境マネジメント導入の義務づけほか、大規模建築主に対しては、再生可能エネルギー施設導入や府内産木材利用に関する届け出義務があります。
またあわせまして、経過措置といたしまして条例に基づく大規模排出事業者の排出量削減計画等の提出制度におきまして、既に計画を提出されておられます事業者等に不利益を生じないための経過措置を設けているものでございます。 次に、第７号議案、議案書の25ページでございます。京都府地球温暖化対策等推進基金条例一部改正の件でございます。
そこで、産業・業務部門では、温室効果ガスの排出抑制計画書制度の拡充によりまして対象事業者を300者程度といたしまして、産業・業務部門におけます排出量の過半を占める大規模排出事業者の取り組みを促しますとともに、中小規模排出事業者の計画書への任意参加あるいは意欲的な取り組みに基づく協定の締結などによりまして事業者対策を強化していくこととしてございます。